1．登録支援機関から受けられるサポート内容

登録支援機関とは、特定技能外国人が在留期間中に円滑で安定的な活動ができるよう、受け入れ先の企業（特定技能所属機関）に代わり、職業生活・日常生活・社会生活上の支援を実施する機関のことです。

特定技能1号の在留資格を有する外国人を雇用する場合、受け入れ企業は、採用者の職業生活・日常生活・社会生活上の支援を行う必要があります。

特定技能外国人に対する支援は、大きく義務的支援と任意的支援に分けられます。義務的支援は「必ず実施しなければならない」とされ、支援計画にはすべて記載しなければなりません。一方、任意的支援は、特定技能外国人が日本で安心して働けるよう「行うことが望ましい」ものとされています。

これらの支援を行うには、専門的な資料を作成する必要もあり、特定技能外国人の出入国・滞在に関する知識が必要です。そのため、知見が少ない企業が自社ですべてをまかなうのは、ハードルが高いでしょう。中小企業などでは、採算が合わなくなるケースも多々あります。

そこで利用できるのが、登録支援機関です。登録支援機関から受けられるサポート内容は、以下のとおりです。

登録支援機関は特定技能外国人を支援する体制が整っていると認められた機関です。支援に関する知見がない場合は、委託することをおすすめします。

2．登録支援機関へ委託する際の費用相場

特定技能外国人に対する支援を登録支援機関に委託すると、多くの場合、自社で支援を行うよりも費用が安く済みます。

とはいえ、自社でまかなった場合の費用と委託した場合の費用を比較検討したいという方もいるでしょう。そこで、登録支援機関に支援を委託する際の費用相場を紹介します。

支援委託費用は2～3万（1人当たり）が目安

登録支援機関に支援を委託した場合の費用は、特定技能外国人1人当たり2～3万円が目安です。ただし、多くの場合、一律の金額ではありません。受け入れ先企業とのすり合わせによって金額が決まります。義務的支援の一部請負などのオプションや、ボリュームディスカウントによっても金額は異なります。

また、登録支援機関によっては別途初期費用がかかることもあるので、「2～3万円」という金額はあくまでも目安として考えておきましょう。

料金体系は機関によって異なる

登録支援機関の料金体系として最も多いのは、毎月定額で費用が発生するタイプです。特定技能外国人1人当たりの月額費用が設定されているケースがほとんどでしょう。

そのほか、支援項目ごとに費用が発生するなど、登録支援機関によって異なります。

3．特定技能外国人1人当たりの採用コスト（初期費用）は約70万円

特定技能外国人を雇う場合の1人当たりの採用コスト（初期費用）は、70万円程度とされています。下記にて初期費用の内訳を見ていきましょう。また、給与などのランニングコストについても紹介します。

人材紹介料

特定技能外国人の採用は、人材紹介が主流となっています。人材紹介料の相場は、特定技能外国人1人当たり20～50万円程度です。

人材紹介会社によって幅が大きいため、費用対効果を比較する際の参考にしましょう。

在留資格の取得費用

特定技能外国人を採用するときは、ビザ申請の費用もかかります。専門的な業務であるため、行政書士に委託するのが一般的です。委託料の相場は、特定技能外国人1人当たり10～20万程度とされています。

渡航費（引っ越し費用）

引っ越し費用や渡航費は、必ず負担しなくてはならないものではありません。しかし、求人の訴求力を高めるために、多くの企業が費用を負担しています。

住宅補助費

住宅補助費も、必ず負担しなくてはならない費用ではありません。雇用条件は日本人の従業員と同じのため、自社が住宅補助などの手当を支給している場合は、特定技能外国人も同様の条件になります。

住宅手当を支給していない場合は、住宅補助費があると求人の訴求力がより向上するため、費用の負担を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅補助費の金額は、企業の社内規程等によって変わってきます。一般的に、本人が契約すると、給与として住宅手当を支給します。会社が社宅を貸与する場合は、法人契約になるため賃貸契約時の初期費用などの負担にあわせて、本人負担分以外の毎月の家賃費用が発生します。

給与

厚生労働省発表の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、特定技能外国人の平均月収は約23万円です。毎月1人当たり20万前後は人件費として必要と覚えておきましょう。

なお、最低賃金や同一労働同一賃金の制度は、国籍に関わらず適用されます。外国人労働者に任せる職務内容や範囲、レベルが同等の従業員の給与を参考にするのもひとつの手です。

4．まとめ

特定技能外国人の雇用は、人材不足やグローバルといった企業の問題・課題の解決に役立ちます。しかし、特定技能外国人を雇用するとなるとさまざまな支援が必要で、一企業でまかなおうとすると採算が合わなくなることもあるでしょう。

そんなときに、登録支援機関を利用すれば、費用を抑えながら特定技能外国人への支援を実施できる可能性があります。委託費用は登録支援機関によって異なるものの、1人当たり2～3万円が目安です。

株式会社ウィザスでは、長年培われた日本語教育や人材育成などの経験を活かして、高いスキルを保有する特定技能外国人の紹介が可能です。また、登録支援機関としてもニーズやご予算に合わせた支援をご提案いたします。外国人採用および登録支援機関への委託をご検討の際は、ぜひお気軽に株式会社ウィザスへご相談ください。