株式会社ウィザス（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：生駒富男、以下「ウィザス」）は、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Global（以下「Edigy」）と共に、インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県(*1)に於いて「Pelatihan Bahasa Jepang bagi Calon Tenaga Kerja ke Jepang dari Kabupaten Maggarai（マンガライ県から日本に向けた就労を支援するための日本語教育プログラム、通称：マンディリ(*2)）」を開始しました。これに合わせて12月1日にはプログラム開始のセレモニーが現地で開催され、マンガライ県知事も参加しました。
インドネシア・マンガライ県に於ける「オンライン日本語・技能教育プログラム（通称：マンディリ）」の開始について
2022.12.20
- プレスリリース
（写真左端がマンガライ県知事）
＜マンディリ概要および第一期生情報＞
•2022年7月にマンガライ県政府、Edigy、ウィザスグループの三者間で署名されたMOU（基本合意文書）に基づき、マンガライ県政府のサポートの下で運営される、オンライン日本語・技能教育プログラム
•マンガライ県居住者が主な対象者（一部生徒は他地域から参加）
•「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す
•第一期生50名は2023年夏から順次日本に入国予定（本人の学習進捗および受入企業の採用状況による）
•この先段階的に、生徒数および就職先の対象業種を増やしていく予定
•2022年7月にマンガライ県政府、Edigy、ウィザスグループの三者間で署名されたMOU（基本合意文書）に基づき、マンガライ県政府のサポートの下で運営される、オンライン日本語・技能教育プログラム
•マンガライ県居住者が主な対象者（一部生徒は他地域から参加）
•「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す
•第一期生50名は2023年夏から順次日本に入国予定（本人の学習進捗および受入企業の採用状況による）
•この先段階的に、生徒数および就職先の対象業種を増やしていく予定
「マンディリ」は、ウィザスが今年Edigyによる第三者割当増資を引き受けて以降初となる、Edigyとの共同取り組み案件である。両社はこれを起点に更に連携を強化するとともに、引き続きインドネシアに於ける教育水準の向上、就労機会の提供に努めてまいります。
インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalへの出資参画について（2022年7月28 日）
https://withushr.com/news/1179/
https://withushr.com/news/1179/
(*1) マンガライ県はインドネシア東部のフローレス島に位置していて、人口31万人、県都はルテン。
(*2) 「マンディリ（mandiri）」はインドネシア語で「独立・自立」の意味を持つ。今回の取り組みが通常の高校・大学教育からは「独立」した位置付けにある教育プログラムであるため、「マンディリ」の通称となっている。
(*2) 「マンディリ（mandiri）」はインドネシア語で「独立・自立」の意味を持つ。今回の取り組みが通常の高校・大学教育からは「独立」した位置付けにある教育プログラムであるため、「マンディリ」の通称となっている。